さて、昭和４０年代に登記された郵政省共済組合の抵当権抹消登記の依頼をいただきました。
調べてみたところ、郵政民営化に伴い、現在は日本郵政共済組合となっているようです。
で、届出・申請様式→その他、から、貸付4-3-1および4-3-2を開いて、必要書類とともに代理権限証明書交付申請書を日本郵政共済組合に送ります。
すると、日本郵政共済組合から下記の書類一式が返送されます。なお、これは抵当権設定時の登記済証がない場合。
１．履歴事項全部証明書
２．日本郵政共済組合と郵政省共済組合との同一性について
３．印鑑証明書（登記済証がある場合は不要です）
４．委任状
５．登記原因証明情報
こちらの書類一式と所有者からの委任状を添付して、抵当権抹消登記を申請します。
なお、今回は登記済証が見つからなかったため、いわゆる事前通知方式によることになりますので、通常よりも若干時間がかかってしまいますね。
