既報ではありますが、浪江町民の原発事故賠償のＡＤＲについて、東京電力が和解案を拒否しました。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140627_63014.html
以下引用
福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の町民約１万６０００人が慰謝料の増額を求めた和解仲介手続き（ＡＤＲ）で、東京電力は２６日、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律５万円」を増額する和解案を拒否するとの回答を町とセンターに伝えた。
引用ここまで
ＡＤＲとは、日本語に訳すと裁判外での紛争を解決するための手続きのことです。
原発事故の賠償については、このＡＤＲを積極的に活用する、という話になり、そのために原子力損害賠償紛争解決センター、という機関まで作られました。
しかし、ＡＤＲの問題点の一つが、最終的な和解には両当事者の合意が必要となるという点。
この点に対して、東京電力は「３つの誓い」なる声明を出し（http://www.tepco.co.jp/comp/images/3promises.pdf）、上記の問題点については、下記のように表明しました。
３．和解仲介案の尊重
・紛争審査会の指針の考え方を踏まえ、紛争審査会の下で和解仲介手続きを実施する機 関である原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重するとと もに、手続きの迅速化に引き続き取り組む
今回、見事にこの誓いは反故されたわけです。
東京電力による和解案の拒否は、事故の風化とともに問題視されるようになってきました。
東京電力には、この3つの誓いを、間違いなく履行していただきたいものです。
