先に触れていた休眠会社の整理ですが、法務局にて手続きが随時なされているようです。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

平成27年1月19日（月）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく，役員変更等の登記も申請されなかった休眠会社については，平成27年1月20日（火）付けで解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をします。

なお、みなし解散の登記後３年以内に限り，株主総会の特別決議によって会社を継続することができます。

もし、職権解散がなされた場合は早めにご対応ください。